がんばっている人が、
報われる組織を創る

いいえ。AIが担うのは事実を集めるところまでです。誰をどう評価するかという判断は、必ず人が行います。収集する記録の範囲も、会社ごとに設定できます。

多くのツールは、業務データ（客観ログ）か、本人の申告（主観ログ）のどちらか一方しか扱いません。私たちは両方を組み合わせることで、記録に残りやすい仕事をしている人だけが有利になる状態と、声の大きさで印象が決まる状態、その両方を避ける設計にしています。

できます。評価基準の設計や定着支援は、既存のツールの上でも実施できます。記録の基盤（システム）は任意でご利用いただけるものとして提供しています。

まず無料の組織健康診断（オンライン60分）で現状を可視化します。その後、評価基準と記録の設計に入り、運用が定着するまで伴走します。期間は職種数や組織の規模によって異なります。

従業員7名以上の組織を目安にしている理由は、7名未満の場合には全員の動きを社長が見ることができることも多いためです。一方で、社長がご自身の業務に集中したい場合や人事評価に悩んでいる場合には、特にコンサルティング領域でご支援が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

企業名や個人名を特定できない状態にした上で、統計調査や業界標準KPI等の算出に利用することがあります。会社と上司が何をしたかも同じように記録するのが原則であり、積み上がった記録は本人の職務経歴としても本人に返るものと位置づけています。